過払い金発生の理由

金銭消費貸借の利息は、元来、利息制限法によって以下のように制限されており、それを超える部分は無効とされています。

・ 年20%/元本が10万円未満の場合

・ 年18%/元本が10万円以上100万円未満の場合

・ 年15%/元本が100万円以上の場合

しかし実際のところ、消費者金融業者は、上記の上限金利を超えた不当金利で貸付けを行ってきました。 なぜなら、刑事罰を有する出資法の上限金利が29.2%とされており、これを超えない限り刑事罰の対象とならないからです。本来守らなければならない利息制限法には刑事罰が無いため、消費者金融業者は利息制限法を堂々と違反し、利息制限法以上で出資法に違反しない範囲、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる金利で取引してきました。

利息制限法がある以上、消費者金融業者が違反し貸付けた場合、返還請求をしてもよいのですが、「債務者が制限利息を超える利息であることに同意して支払ったときは返還を求めることができない」とされていたこともあり、利息制限法は形骸化していました。
しかし、その後、返済に苦悩する債務者が相次ぎ、暴利をむさぼる消費者金融など貸金業者への批判の高まりを背景に、利息制限法を重視する動きが活発化されました。そして、最高裁の度重なる判例もあって、いまや、制限利息を超えて支払われ利息は、返還されて元品に充当されるというのが確定した判例であます。

過払い利息返還請求はこのような背景で債務整理の有効な方法となり、債務者を救っています。

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